privatebank - 株式会社PrivateBANK

～超富裕層向けコンシェルジュサービスの本格事業化に着手。将来は他社への提供も～

　金融資産100 億円以上の超富裕層向けファミリーオフィス事業を展開する株式会社PrivateBANK（代表取締役：佐藤貴之、以下「PrivateBANK」）と、ダイナースクラブカードを発行する三井住友トラストクラブ株式会社（代表取締役社長：五十嵐幸司、以下「三井住友トラストクラブ」）、は、「プレミアムコンシェルジュ」事業における業務提携に関する基本合意書（※1）を、2025 年7 月18 日（金）に締結しました。
　拡大する富裕層市場の中で、お客様の多様なニーズに包括的にお応えするために、両社がこれまでに蓄積してきたノウハウを活用し、資産管理から日常のさまざまなご相談・各種手配まで、一元的に対応できる「プレミアムコンシェルジュ」のプラットフォームを共同で構築し、今後提供してまいります。
　なお、将来的には本プラットフォームを、他社の富裕層向けサービス事業者へ展開することも検討しています。

※1 本合意書は、本提携の検討にあたっての基本方針、その他必要事項を取り決めるものです。本提携に関する最終的な合意内容を定めた契約は、提携内容の詳細について両社合意次第締結する予定であり、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表します。

■背景・目的

　昨今、富裕層市場は拡大しており、2023年には金融資産5億円以上の富裕層は11.8万世帯を突破し、年平均約5％の成長率で世帯数が増加しています（※2）。従来のウェルスマネジメントにとどまらない、より包括的で高品質なライフサポートサービスへのニーズも高まりを見せています。

この機運を受け、富裕層向けのサービスにおいて実績のある両社が（※3）、それぞれの知見やノウハウを結集した特別なサービスを開発すべく、今回の業務提携に至りました。

　サービスの詳細は、提供の準備が整い次第、順次発表します。

※2 株式会社野村総合研究所が2025年2月13日に発表した「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」のニュースリリースより：https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/files/000042177.pdf

　金融資産100億円以上の超富裕層ご一族に特化したファミリーオフィスサービスを提供。資産管理のみならず、資産承継、グローバル対応、ファミリー内ガバナンスといった非金融領域も含め、守秘性と個別性が極めて高いご要望に対して、専門チームによるオーダーメイド型の支援体制を構築。また、クライアント一人ひとりの価値観やライフステージに寄り添い、財産の保全や成長にとどまらず、「人生そのもののクオリティ向上」を見据えた長期的な伴走を重視していることが、他社にはない強みであり、このような独自の実績と哲学をもとに、超富裕層の皆様から厚い信頼を獲得し、現在に至っています。

　2002年1月に招待制のダイナースクラブプレミアムカードの発行を開始し、365日・年中無休のコンシェルジュサービスを提供。23年間の実績があるからこそ実現できる、会員一人ひとりの属性やニーズにそった提案力や、特別なレストラン・宿泊先・イベントなどの手配力は、多くのプレミアムカード会員から好評をいただいています。

■ 両社代表のコメント

　「富裕層の価値観やライフスタイルが多様化する中で、私たちファミリーオフィスの果たすべき役割は、単なる資産管理を超え、人生のあらゆる局面において信頼される“人生の伴走者”であることだと考えています。その実現に向けて、私たちは金融資産100億円以上の超富裕層の皆様に対し、きめ細やかかつ守秘性の高い支援を提供してまいりました。今回の提携は、そうした当社の知見に、三井住友トラストクラブが持つコンシェルジュの実績とホスピタリティを掛け合わせることで、かつてない統合型サービスを創出する大きな一歩となります。今後は、両社のリソースと哲学を融合させることで、富裕層のお客様の“本質的な満足”を叶える、新たな体験価値を提供してまいります。」

　「当社は日本における富裕層向けのクレジットカードの発行会社としておかげさまで今年の12月に65周年を迎えます。『クラブメンバーの人生を豊かにする』をモットーにしており、富裕層の会員様との密なコミュニケーションを基盤としたコンシェルジュサービスに自信があります。このたびPrivateBANKとの協業により、当社の持つノウハウを新たなコンシェルジュサービスへと進化させ、超富裕層のお客様により幅広いサービスを提供できることを嬉しく思います。両社のシナジーを最大限に発揮し、お客様満足度の向上に努めてまいります。」

■ 《先行サービス》会員制旅行コンシェルジュサービス「D Luxurex（ディーラグジュレックス）」

　両社は上記合意書の締結に先駆けて、ダイナースクラブプレミアムカード以上の会員を対象に、フルオーダー旅行を中心とした会員制旅行コンシェルジュサービス「D Luxurex」の運営を本年4月から開始し、7月16日にリニューアルしました。

　「D Luxurex」は、会員の夢を叶える手づくりのフルオーダー旅行の手配にとどまらず、今回のリニューアルで追加となった付随サービス（資産管理相談サービス、家事代行などのライフサポート、東京・大阪における高品質なくつろぎスペースの提供）により、より特別感のある旅行コンシェルジュサービスとなりました。

　今後、プレミアムコンシェルジュ事業へ併合していく予定です。

主な事業内容：クレジットカード事業「ダイナースクラブカード」の発行・運営

　三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区、取締役社長：大山一也、以下「三井住友信託銀行」）と株式会社PrivateBANK(東京都港区、代表取締役：佐藤貴之、以下「PrivateBANK」）は、社会貢献活動の支援を目的として「一般財団法人日本プライベートトラスト財団（以下、「本財団」）」を設立しましたので、お知らせします。

　三井住友信託銀行は、「信託の力で、新たな価値を創造し、お客さまや社会の豊かな未来を花開かせる」をパーパス（存在意義）に掲げ、資金・資産・資本の好循環の促進を通じて、お客さまへの付加価値提供とともに、新たな市場や需要の創出にもチャレンジしています。

　PrivateBANKは、日本国内における超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業を展開する企業として、複数の超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、プライベートを支える幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供し、高い評価を得ています。

　両社は2023年6月に資本業務提携に関する契約を締結し、スタートアップ企業を中心としたお客様への法人・個人両面からの支援を行ってきました。

　かかる中、企業オーナーの社会貢献に関するニーズの高まりを実感する一方で、個別の財団法人を通じた寄附は、実施側の負担が大きいとの認識を持ち、そのソリューション提供を目的として、本財団を設立することといたしました。

　本財団は、一つの財団に、寄附者皆さまの想いを反映した基金を複数設置することができますが、理事会・評議委員会・選考委員会・オフィス・スタッフ等の機能は共有することができる仕組みです。

　また、金銭のみならず有価証券や不動産等の資産による基金設置も可能とし、自ら財団法人を設立することと同様の効果の提供を実現します。

　寄附者の皆さまの関心・想いのある地域・分野への長期にわたる社会貢献を支援することで、社会的価値と経済的価値を創出し、社会の持続的な発展に貢献していきます。

（※1）本財団は、将来的には公益財団法人への認定を目指します。

　株式会社マネーフォワード、および株式会社PrivateBANKは、合弁会社となるマネーフォワードプライベートバンク株式会社（以下、マネーフォワードプライベートバンク）を2024年2月26日（月）に設立しました。超富裕層の効率的な資産管理および形成を支援するファミリーオフィス事業を展開します。

　マネーフォワードプライベートバンクでは、主に資産総額10億円以上の超富裕層に向けて、ユーザーサイドに立ったファミリーオフィス事業を展開し、利用者の資産管理および資産形成をサポートするとともに、様々なコンシェルジュ機能を提供します。サービスの利用者は、パーソナライズされた資産管理・形成に関するコンサルティングを受けることが可能となります。また、ユーザーのニーズにあわせて、贈与・相続などのお金に関する悩みや、事業承継、社会貢献や寄付、健康、教育・留学のサポートなど非金融の領域もコンシェルジュ機能で併せてご相談いただけます。

　マネーフォワードでは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をMission（ミッション）に、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」をVision（ビジョン）に掲げ、サービスを提供しています。一人ひとり異なるお金の悩みや不安、課題に寄り添い、解決のためのソリューションを提供し続け、多くの方の人生がより豊かになる世界の実現を目指したいと考えています。また、PrivateBANKでは、「日本に『本物の』富裕層向けコンサルティングを」をミッションに、徹底した顧客本位を貫くファミリーオフィス事業を展開しています。これまで金融資産100億円以上の方を対象としておりましたが、より多くの超富裕層の方へサービスを提供し、日本におけるファミリーオフィス文化の醸成を目指しております。

　世界では、超富裕層が抱える課題の解決に向け伴走するパートナーとしてファミリーオフィスが存在しますが、その多くは資産総額100億円以上の、ごく限られた方を対象に運営されています。日本国内では、ファミリーオフィス自体の数が少なく、あまり馴染みのない存在でもあります。また、国内において、純金融資産保有額※1が5億円以上の層は増加傾向にあり、2021年時点で9.0万世帯※2あると発表されています。両社はこれらの世帯に該当する方へのヒアリングを重ね、ヒアリングを通して「株式投資や不動産等、自身の資産ポートフォリオをどう見直すべきか分からない」「所有する資産全体のバランスシートやキャッシュフローを管理する時間的な余裕が無い」「お金に関する課題感について、適切な相談先が見つからない」などといった固有のお金にまつわる悩みや課題があると分かりました。

　これらの両社の想いや、社会的背景および課題感を受け、ファミリーオフィスが相談しやすい存在であり、超富裕層の課題解決のための選択肢となる世界を目指して、マネーフォワードプライベートバンクを設立いたしました。

※1：預貯金、株式、債権、投資信託など、世帯として保有する金融資産の合計額から不動産購入にともなう借入などの負債を差し引いた額のこと（参考元：野村総合研究所2023年3月1日公開「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」より）

※2：野村総合研究所2023年3月1日公開「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」の表1より

佐藤貴之　株式会社PrivateBANK 代表取締役／マネーフォワードプライベートバンク株式会社代表取締役社長

　PrivateBANKが提供するファミリーオフィスはこれまで、完全オーダーメイドで対応しており、本来は極めて個別性と守秘性の高い門外不出の業務となります。しかし、日本の重要な課題である個人金融資産の活用を促進するためには、多くの超富裕層にファミリーオフィスという資産管理の新たな選択肢を提供する必要があると考えており、これまで私たちが培ってきたサービスと、マネーフォワード社が得意とするお金の見える化のノウハウを掛け合わせることで、より多くの方々にご利用頂くことが可能になると考えております。超富裕層に真剣に向き合ってきた私たちだからこそできることがある、そう信じて、本合弁会社で新たな超富裕層の金融インフラ・プラットフォームを創っていくことを目指していきます。

辻庸介　株式会社マネーフォワード代表取締役社長CEO／マネーフォワードプライベートバンク株式会社代表取締役副社長

　マネーフォワードはこれまで、一人ひとりの人生を前へ進めるサポーターとして、お金というテーマを軸に、様々なサービスを提供してまいりました。今回、これまで多くの超富裕層の課題解決を行ってきたPrivateBANK社とともに、主に資産総額10億円以上の世帯の皆さまに向けた、ユーザーサイドにたったサービスとして、ファミリーオフィス事業に挑戦いたします。マネーフォワードがこれまで培ってきたテクノロジー、そしてお金の見える化に対するノウハウを活かし、より良いサービスの提供と、お金の課題解決に向けたソリューションとして、新しい時代のファミリーオフィスをPrivateBANK社と共に創っていきたいと考えております。

代表者　：代表取締役社長佐藤貴之、代表取締役副社長辻庸介

株主　　：株式会社マネーフォワード（51％）および株式会社PrivateBANK（49％）

事業内容：ファミリーオフィス事業、不動産アセットマネジメント事業、エンジェル投資家支援事業

登録番号：金融サービス仲介業者　関東財務局長（金サ）第10号

所在地：東京都港区芝浦3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F

事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

　三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也、以下「三井住友信託銀行」）は、日本国内で超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業を展開する株式会社PrivateBANK (代表取締役：佐藤貴之、以下「PrivateBANK」）と、PrivateBANKが発行する株式の取得を伴う資本業務提携（以下「本提携」）に関する契約を締結し、三井住友信託銀行はPrivateBANKが発行する株式を取得しましたのでお知らせいたします。

わが国では、超高齢社会の到来、生産年齢人口の減少、経済成長率の低迷等、さまざまな社会的課題に直面しています。そして、これらの課題の解決には、新たな技術革新・技術開発等のイノベーションの創出が必要であり、スタートアップ企業の躍進に対する期待が高まっています。

政府も、スタートアップ企業を、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する存在と位置づけ、起業を加速させ成長を促すための「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、資金供給の強化やオープンイノベーションの促進に加えて、起業家を育成するための施策を多数掲げています。

三井住友信託銀行は、信託グループとして、資金・資産・資本の好循環を生み出す社会インフラの役割を担い、経済・社会のパイ全体を大きくすることにチャレンジしています。中でも、日本経済の持続的な成長には、社会課題の解決に資するスタートアップ企業の成長が重要と考え、当社が培った法人向けソリューションや資産運用・資産管理ビジネス等により、スタートアップ企業の支援のみならず、市場全体の拡大支援を志向しています。

PrivateBANKは、日本国内における超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業を展開する企業として、複数の超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、プライベートを支える幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供しています。高品質かつきめ細やかなサービスの提供により、多忙を極める企業経営者等から高い評価を得ています。

本提携を通じ、三井住友信託銀行が得意とする証券代行やファイナンスなどの法人向けソリューションと、PrivateBANKが強みを有する経営者のプライベートをトータルでサポートするコンシェルジュサービス等のソリューションを結び付けることで、スタートアップを含む企業およびその経営者のニーズに対して、より多面的なサービスの提供が可能となります。さらに、両社の協業により富裕層向けの商品開発とソリューション強化を図り、資産運用・資産管理や社会貢献を行うための基盤を充実させていきます。

これらを通じてスタートアップの成長を法人・個人両面から支援し、お客さまから信頼されるパートナーになることを目指すとともに、日本社会の持続可能な発展に貢献していきます。

この度弊社は下記住所へ移転し、
8月1日から新オフィスにて業務を開始する予定です。

現在、弊社を装った「なりすましメール」が発信されていることが確認されております。
内容としては、「富裕層が寄付をしたいので受け取ってほしい」といった趣旨のメールのようです。
恐らく詐欺等の可能性が高いと思われます。
弊社とこれらの者とは一切関係がございませんのでお知らせいたしますとともに、
十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。

弊社子会社PBアセットマネジメント株式会社を騙る会社の存在が確認されております。
サイト内の会社概要に、弊社の社名や住所等が勝手に記載され、弊社が運営しているかのような表記をされていますが、弊社とは一切関係がございません。

お客様におかれましては十分ご注意下さいますよう、お願い申し上げます。

法人名	一般財団法人日本プライベートトラスト財団（※1）
代表理事	佐藤貴之（株式会社PrivateBANK代表取締役）
所在地	東京都港区赤坂9-7-2　ミッドタウン・イースト4階
主な事業内容	社会貢献活動を行う個人・団体への助成事業
設立者	三井住友信託銀行株式会社/株式会社PrivateBANK

会社名	三井住友信託銀行株式会社
代表者	取締役社長　大山　一也
設立	1925年7月28日
所在地	東京都千代田区丸の内1-4-1
事業内容	銀行事業資産運用・資産管理事業不動産事業

会社名	株式会社PrivateBANK
代表者	代表取締役　佐藤　貴之
設立	2014年3月3日
所在地	東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー5階
事業内容	ウェルスマネジメント事業不動産アセットマネジメント事業エンジェル投資家支援事業